国や行政への対応方法

国や自治体（行政）が行う事業は、皆さんの税金で行われているので、納税者として、税金がどのように使われるのかを知る権利があります。一方、国や自治体（行政）は、税金の使途について納税者に詳しく説明する責任があります。このことを念頭に置くと、国や自治体（行政）とのやり取りが見えるようになると思います。

交渉時の心構えとポイント

行政とは絶対に喧嘩をしないようにしましょう。
行政との話し合いでは必ず複数で立ち会うようにしましょう。記録の必要があれば、許可のもと録音しましょう。対応した職員の所属と氏名を必ず記録しましょう。
行政には納得するまで説明責任を果たしていただきましょう。（話し合い以外にも、要望書や質問書を提出して、行政に説明責任を果たしていただくこともできます）
個人での交渉よりも、団体で要望することが良いでしょう。
事業の説明は、現場で行っていただく方が、分かり易いでしょう。その際には複数で立ち会い、尚且つ、地元の行政の職員（国や道の事業者の場合は、地元市町村の職員）の立ち会いの下で行うと、誤解を招かなくて良いでしょう。
行政は自分たちの調査データでしか取り合いません。民間の調査データは受け付けませんから、行政に調査を求め、行政に調査データを出してもらうようにすると良いでしょう。

国や自治体（行政）が行う事業は、皆さんの税金で行われる事業なのですから、その事業の内容を知ることは納税者の権利です。納得いくまで説明をしていただく必要があります。
国や自治体（行政）に説明を求める方法として、要望書・要請書や質問書などを提出することが出来ます。

要望・要請や質問は必ず回答を求めましょう。申し入れが、どのように受け取られ、どのように扱われ、どのような対応がされたのか、具体的に見えるようにすることが必要でしょう。
必ず「文書」による回答を求めましょう。
回答の期日を指定しましょう。（約2週間をめどに「×月×日までに下記宛てに文書にて回答をご送付ください」と書きましょう）
送付先の住所・氏名を記載しましょう。E-mailアドレスでも良いのですが、電話番号は記載しない方が良いでしょう。記載する事によって、先方から電話で回答をして来る場合があります。言った言わないになりますので、両者が確認出来るように「文書」での回答を求めましょう。電話での回答は受付を拒否しましょう。

要望・要請や質問などの申し入れや内容は公開を原則にしましょう。
回答に納得がいかなければ、再度、要望・要請や質問を行いましょう。
事業にかかわる書類を入手するには「公文書開示請求」をしましょう。コピー代は一枚10円です。（只し、カラーや定形外の大きな紙面は別途料金のようです）事業の書類については、書類名は一般人には分からないので、「××事業に関する一切の資料（デジタル資料も含む）」などと記載すると良いでしょう。

国や自治体には公文書開示請求の窓口があり、そこで申し込みましょう。開示請求決定までは最長で30日間かかります。開示の方法は閲覧・写し・写しの送付があります。資料が膨大な量になる場合には、閲覧後に写しの交付を求めると良いですが、時間がかかることを念頭におきましょう。（￥10／A4版白黒・1枚）

公文書開示請求はネットでも受け付けていますので、各自でお調べください。事業の評価については、国は地方自治体のホームページで、「事業評価」が公表されています。ホームページをじっくり閲覧して、探し出しましょう。